研修会デジタル原則に照らした規制緩和
デジタル庁が主催するデジタル臨時行政調査会では、各制度に係る「常駐・専任」等のデジタル化による規制の見直しが行われており、令和4年12月21日に開催された第6回調査会では、各サービスのうち、管理者については、実態把握を行った上で、利用者のサービスに直接関わらない業務について、令和5年9月末までに一定の条件下でのテレワーク等の取扱いを示すなど必要な対応・検討を行う予定となっており、その他の職種については、令和6年3月末までに検討を行うことが検討されております。
介護分野については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を見直し、利用者のサービスに直接関わらない業務については、例えば、テレワーク等の取扱いを明示するなどの必要な検討・対応を実施すること等について実態を把握し、必要に応じて社会保障審議会の意見を聴きつつ検討をすすめることとしています。
このほか、「常駐・専任」以外の項目として、介護事業所等における運営規程等の「掲示」規制の見直し等についても、令和6年3月末までに同様の検討を行うこととされております。
今後、厚生労働省は、調査研究事業等の実態把握を行い、課題や懸念点等について、関係者の意見もふまえ検討することとしています。
https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research/c43e8643-e807-41f3-b929-94fb7054377e/